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安倍政権の目玉である教育改革の骨子が具体化してきた。
免許更新・副校長制度を盛り込む予定である。
ますます、学校の責任が問われ、教育委員会の空洞化は避けれない。
先生の主体の仕事は「教育現場での授業中心とした教育」であると私は確信している。
現状では、教育も運営もすべての責任も担任教師等に押し付けるような方向であってはならない。
何故、教育委員の罷免や責任論に発展しないのか理解に苦しむ。
当然、任命者の追求もあってしかり。
私が教育で尊敬する「穂坂邦夫氏」は早くから「教育委員会廃止論」を打ち上げ、インパクトを与えている。「廃止」にめがいきそうだが、望んでいっているのではなく、「危機」を訴えているのだ。
今朝、保育園に二男を送って行くと、親御さんからこんな声が聞こえた。「もう、２年保育園へいってくれればいいのに。なんで、６歳から小学校なんよ。この子には早すぎる。」とぼやいていました。
何故か私は逆に、「じゃ、それまでに改善すべき行政に訴える事はしているのか？仕事に追われる中に教育委員会に一言でも注文をつけたことがあるのか？地元議員は、働きかけたか？共有する課題を持ち寄ったか？」すべてのおいて、疑問をいだきました。
反面、義務教育課程を終えるとき、「最低基礎教育の習得が行われているかの判定」をしてもいいぐらいです。
格差社会の中、伸びる子は自助努力するすべを知っているが、そうでない子は、「分からないことがうまく話せない。」のですから、違う視点の中で、再チャレンジできるような制度を創るべきです。
しかし、５万人以下の自治体では教育委員すら構成できない制度改革の波を矢掛町はどううけとめるか？
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